利用者利用規約
この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、Pay2o株式会社（ペイツーオー株式会社; 以下「当社」といいます。）が提供する決済サービス「Pay2o」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本利用規約は、本サービスを利用する全ての方に適用されます。本サービスをご利用になる前に、本利用規約の内容をよくお読みください。本利用規約に同意されない場合は、本サービスを利用することはできません。
第1条 （目的）
1. 本利用規約は、本サービスの利用（パソコン、スマートフォンその他の利用端末の種類を問わず、また、ウェブサイト及びアプリケーションを通じた利用を含みます。）に関する条件及び当社と利用者（第３条第１号）で定めます。以下同じ。）との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約を遵守するものとします。
3. 利用者は、本利用契約（第３条第3号）で定めます。以下同じ。）の期間中、本サービスの通常想定される利用目的の範囲内で、本利用規約に従って本サービスを利用することができます。
第2条 （適用）
1. 当社が別途定め、当社が当社ウェブサイト等で掲載する本サービスに関する条件、特約、ルール、ガイドライン等（以下「個別規約」といいます）は本規約の一部を構成するものとします。
2. 本規約の内容と個別規約の内容とが矛盾抵触する場合は、別段の定めがない限り、個別規約の内容が優先して適用されるものとします。
第3条 （定義）
本規約において、次各号に定める用語は、次各号に定める意味を有するものとします。
（１）
「利用者」とは、本規約等に同意の上、本サービスを利用する法人又は個人をいいます。
（２）
「加盟店」とは、商品の販売又は役務の提供等を行う者であって、当社の規約並びに決済代行業者及び当該決済代行業者と提携している金融機関及び収納代行事業者所定の利用規定等、又は当社が提携する金融機関の規約を承認し、当社又は決済代行業者に本サービスを通じて取引を行うことを認められた法人又は個人をいいます。
（３）
「本利用契約」とは、本規約を契約条件として、当社と利用者の間で締結される、本サービスを利用するための契約をいいます。
（４）
「Pay2o取引契約」とは、利用者及び加盟店の間の契約で、利用者が商品の購入又は役務の提供等を受け加盟店に対して負担する債務を、本サービスを利用して利用者の預貯金口座からの預貯金の引落し等によって支払う旨の契約をいいます。
（５）
「Pay2o決済」とは、Pay2o取引契約に基づき、当社所定の方法を用いて行う決済をいいます。
（６）
「Pay2o決済ページ」とは、利用者がPay2o取引契約の締結及びPay2o決済を行うために必要となる情報を記載した、当社が管理及び運営するウェブサイトをいいます。
（７）
「登録預貯金口座」とは、Pay2o決済を行うために本サービスに登録された預貯金口座をいいます。
（８）
「発行銀行」とは、利用者の登録預貯金口座が開設されている金融機関をいいます。
（９）
「利用者端末機」とは、利用者がPay2o取引契約の締結及びPay2o決済を行うために使用するパソコン・スマートフォン等の端末をいいます。
第4条 （本サービスの利用）
1. 利用者は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報（以下「登録情報」といいます。）を当社指定の方法で当社に提供することにより、本サービスを利用することができます。なお、法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して本サービスを利用したた場合、当該個人は、当該団体を代表して利用する正当な権限を有するものとみなします。
2. 利用者が、本利用規約を遵守することに同意し、本サービスの利用を開始した時点で、本利用契約は成立します。
3. 当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり本人確認を行う場合があります。この場合、利用者は当社所定の情報等を提供しなければなりません。
4. 利用者は、前項の本人確認の対象者及び登録預貯金口座の名義人がいずれも利用者本人であることを保証するものとします。
5. 当社は、資金洗浄（マネーロンダリング）、テロ資金供与及び拡散金融の防止並びに反社会的勢力等の排除の目的で、利用者の登録情報及びPay2o決済の内容に関する調査を行い、必要に応じてそれらを裏付ける資料の提出その他調査への協力等を求めることができるものとします。なお、当社が当該協力等を求めた場合、利用者は合理的な期間内に対応するものとします。
6. 利用者は、加盟店との間で合意をした場合、本サービスの利用料金を負担するものとします。このとき、利用者は、加盟店との取引にかかる代金に利用料金を加えた金額を支払うものとします。
第5条 （本サービスの内容）
利用者は、本利用契約に基づき、利用者が商品の購入又は役務の提供等を受けたことにより加盟店に対して負担する債務を、本サービスを通じて、以下のいずれかの支払方法により支払うことができるものとします。
（１）
登録預貯金口座による口座振替
（２）
当社が契約締結している提携先の決済サービスを運営する決済会社、又は決済サービスを運営する決済会社が契約締結している決済代行会社（以下、総称して「各決済会社」といいます。）の決済サービスの利用による決済
第6条 （支払口座の登録等）
1. 利用者は、Pay2o決済を行うにあたり、当社所定の方法により、あらかじめ、氏名等利用者の特定に必要な情報、預貯金口座に関する情報その他本サービスで要求される情報を登録し、また、登録を希望する預貯金口座について本サービス所定の認証を行うものとします。
2. 第1項の認証がエラー等により完了できない場合は、本サービスに登録しようとした預貯金口座が開設されている金融機関に直接お問い合わせください。
3. 利用者は、本条に基づき、預貯金口座の登録を行う場合、必要に応じて、各決済会社及びその提携する金融機関又は登録金融機関等の定める利用規定に同意すること必要があります。
第7条 （Pay2o取引契約の成立）
1. 利用者は、本サービス上で、当社所定の方法により、加盟店に対しPay2o取引契約の申込みを行うものとし、加盟店がこれを受け付けたときに、Pay2o取引契約が成立するものとします。
2. 前項にかかわらず、利用者は、以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、本サービス上でPay2o取引契約を申込むことができません。
（１）
本規約に違反してPay2o決済を行うおそれがあると当社が判断した場合
（２）
当社に対する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去に遅滞を生じたことがある場合
（３）
Pay2o取引契約の申込みに際して虚偽の事実を申告した場合
（４）
申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、当社において法定代理人その他の同意権者の同意又は追認を当社において確認できない場合
（５）
当社が、発行銀行から利用者による本サービスの利用停止の要請を受けた場合
（６）
利用者と加盟店との間の商品の販売又は役務の提供等に係る取引に関して加盟店が定める利用規約、約款その他の契約等に違反した場合
（７）
利用者がパスキー等又は利用端末を正当に所持する者でない第三者又は不審者と判断される場合
（８）
Pay2o取引契約の取引金額が発行銀行の定める上限金額を超える場合
（９）
利用者が預貯金の払戻しによる現金の取得を目的としてPay2o取引契約の申込みをしたと当社が判断した場合
（１０）
停電、通信障害、システム保守等の理由により、Pay2o取引契約の取扱いを行うことができない場合
（１１）
Pay2o決済ページに登録された登録預貯金口座がPay2o取引契約の締結に用いることができない口座である場合
（１２）
日本国外からPay2o取引契約の申込みがあった場合
（１３）
前各号に定める場合のほか、当社が業務を行う上で支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合その他当社が不適当と認める場合
第8条 （商品）
利用者は、本サービスの利用に際し、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
（１）
本サービスにの利用にあたり当社に提供する情報について、真実かつ正確な情報を提供すること
（２）
本サービスを利用する利用者端末機に搭載されているＯＳを最新の状態に保ち、脆弱性が確認された場合は、直ちに適切な対応を行うこと
（３）
本サービスを利用する利用者端末機がコンピューターウイルスの感染や不正プログラムの攻撃を受けないよう、合理的に可能なセキュリティ対策のための措置を講じること
（４）
第三者名義の預貯金口座を登録預貯金口座として登録するなど、第三者に成りすまして本サービスを利用しないこと
（５）
自己の責任において利用者端末機を厳重に管理し、第三者に貸与したり、又は当該第三者をして取引を実行させたりしないこと
（６）
本アプリの利用に関する一切の権利を第三者に譲渡又は貸与しないこと
（７）
その他、当社が不適切と判断する行為を行わないこと
第9条 （禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、自己又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。当社において、本サービス利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、本サービス利用の停止、解約、Pay2o決済に係る支払代金相当額（手数料や利息を含む。以下同じ。）の返金の拒否、その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。
（１）
本利用規約に反する行為
（２）
法令又は公序良俗に反する行為
（３）
犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為
（４）
資金洗浄（マネーロンダリング）、テロ資金供与、拡散金融その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
（５）
法定通貨として定められ流通している紙幣又は貨幣の購入を目的とする行為
（６）
資金調達又は転売事業を目的とする商品若しくは権利の購入又は役務の受領
（７）
現金又はこれに類する経済的利益を受けることを目的として、加盟店又は第三者との間で、商品又は権利の買戻し若しくは譲渡を約束する行為法令に違反する事業者が行う取引（無許可・無登録事業者が行う取引を含む。）であることを知りながら行う取引
（８）
法令により禁止されている商品又は権利の購入、役務提供の受領その他公序良俗又は法令に違反する取引本サービスが接続するコンピューター・システムに対し著しい負荷が及ぶ行為
（９）
当社のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為又はそれを試みる行為
（１０）
他の利用者の本サービスの利用に重大な支障を与える態様で本サービスを利用する行為
（１１）
当社、加盟店その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。）
（１２）
本サービスについて逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングをしたり、その他の方法でソースコードを解読したりする行為
（１３）
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
（１４）
本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
（１５）
当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスに関連して送信する行為
（１６）
当社による本サービスの提供を妨害するおそれのある行為
（１７）
反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
（１８）
当社又は第三者を誹謗中傷する行為
（１９）
虚偽の登録情報を提供する行為
（２０）
本サービスの一部を複製、頒布又は不正に開示する行為
（２１）
当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
（２２）
その他当社が不適当と判断する行為
第10条 （本サービスの中断等）
1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中断できるものとします。
（１）
本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
（２）
コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
（３）
本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
（４）
天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合
（５）
法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
（６）
その他前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合
2. 前項により当社が行った措置によって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による損害については、この限りではありません。
第11条 （知的財産権等）
1. 本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「当社等」といいます。）に帰属しており、本利用契約の成立又は本サービスの利用の許諾は、利用者に対して本サービスの利用を超える当社等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2. 本利用契約に明示的に規定されている場合を除き、本サービスに関連して当社が利用者に提供した文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、当社等に帰属します。
第12条 （有効期間及び利用者による解約）
1. 本利用契約の有効期間は、サービス利用開始日から１年間とします。利用者が所定の日時までに当社の定める本サービスの解約手続きを行った場合、本サービスの利用期間の満了により契約終了の効力が生じます。
2. 利用者は、本利用契約が終了した場合であっても、当社及び第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
3. 利用者が所定の日時までに当社の定める本サービスの解約手続きを行わない場合、本サービスの利用期間の満了後に当社所定の条件に従って自動更新されます。
4. 第１項にかかわらず、第１１条、第１６条、第１８条、第１９条、第２０条、第２２条、第２４条乃至第２７条、本条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
第13条 （本サービスの利用の停止及び解約）
1. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該利用者による本サービスへのアクセスを禁止し、又は当該利用者が本サービスに関して当社に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。
（１）
本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）
当社に提供した情報の全部または一部に虚偽、誤記がある場合
（３）
過去の本サービスの利用について、以下のいずれかの事実が判明した場合
・本サービスその他当社のサービスの利用登録の拒否若しくは取消等の措置を受けたことがある場合
・本条に基づく利用停止の措置を受け若しくは本利用契約を解約されたことがある場合
・当社との契約その他の合意に違反したことがある場合
（４）
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、当社において法定代理人その他の同意権者の同意又は追認を当社において確認できない場合
（５）
第９条に定める禁止行為を行ったと当社が判断した場合
（６）
本利用契約に基づく支払いを期日に行わず、当社の催促から7日以内に支払遅延が解消されない場合
（７）
当社からの連絡に対して45日以上応答がない場合
（８）
本サービスに関する不正な支払いが判明した場合
（９）
前各号に準ずる事態が生じた場合
（１０）
その他本サービスの利用が不適当である場合
2. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用者に通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます。
（１）
前項各号のいずれかに該当した場合
（２）
利用者が支払停止又は支払不能となった場合
（３）
利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（４）
利用者について解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
（５）
個人事業主である利用者が死亡した場合
（６）
当社が利用者の本サービスの利用又は本利用契約の継続を適当でないと判断した場合
3. 前二項に定める措置は、当社から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
4. 第１項及び第２項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第14条 （本サービスの変更）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更又は追加ができるものとします。
2. 前項により当社が行った措置によって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による損害については、この限りではありません。
第15条 （本サービスの終了）
1. 当社は、利用者へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
2. 本サービスの全部を終了する場合、当社は利用者に対して終了予定日の１か月前までに通知を行うものとします。
3. 本サービス終了後の期間に対応する利用料金を支払い済の場合、当該期間にかかる利用料金の返金を行います。
4. 第1項及び第2項により当社が行った措置によって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第16条 （非保証及び免責）
1. 本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用者が自らの責任と費用負担で用意するものとします。
2. 当社は、本サービスにつき、正確性、有用性、適法性、瑕疵の不存在、セキュリティ、特定目的への適合性、権利侵害の不存在その他一切の事項についていかなる保証も行うものではありません。また、当社は、本サービスの修正又は改良義務を負わないものとします。
3. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用される法令又は業界団体の内部規則等に違反しないことを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、これらへの適合性を何ら保証するものではありません。
4. 利用者は、本サービスの利用に関連して、加盟店、各決済会社その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、自己の責任と費用負担において解決するものとし、当社は、当社が利用者との取引等の当事者となる場合を除き、一切責任を負わないものとします。
5. 当社は、当社と提携している事業者が提供するサービスの不備等に起因して利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
6. 本サービスは、日本国内においてのみ提供されるものであり、利用者は、日本国外で本サービスを利用することはできません。
第17条 （不正利用発生時における利用者への補償）
1. 利用者は、自己以外の第三者により不正に自己の預貯金口座が登録されたこと、若しくは利用者端末機の紛失又は盗難（以下「盗難等」といいます。）にあったことにより第三者によって不正に行われたPay2o決済（以下「不正利用」という。）があることを把握した場合、直ちに当社及び不正利用が行われた発行銀行に通知するものとします。
2. 当社は、利用者が以下の各号のすべてに該当する場合に限り、利用者に対する補償に応じるものとします。
（１）
利用者端末機の盗難等に気付いたとき（自己以外の第三者により不正に自己の預貯金口座が登録された場合（以下「不正登録」といいます。）にあっては、不正利用に気付いたとき）に、直ちに当社への通知を行っていること
（２）
当社の調査に誠実に応じ、十分な説明が行っていること
（３）
警察署に被害届を提出しており、また、当社に対し不正利用があったことを裏付ける証拠等を示していること
3. 利用者が、本条に基づき、前項に定める要件を満たしたうえで当社に対し不正利用に関する補償を請求した場合、当社は、前項第１号に定める当社への通知が行われた以降の不正利用（不正登録の場合は、当社に初めて通知をした不正利用）によるPay2o決済に係る支払代金相当額（以下「補填対象額」といいます。）を上限に補償を行うものとします。ただし、当該不正利用が行われたことについて、利用者に過失がある場合には、当社は補塡対象額の４分の３に相当する金額を補償するものとします。
4. 前二項の規定は、第１項にかかる当社への通知が、利用者端末機の盗難等があった日（当該盗難等があった日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる利用者端末機を用いた不正利用が最初に行われた日）又は不正登録に起因する不正利用が最初に行われた日から、１年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。
5. 第２項及び第３項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当社は本条に定める補償を行いません。
（１）
不正利用に関し、以下のいずれかに該当することを当社が合理的な根拠により証明した場合
・当社が善意かつ無過失であり、利用者に重大な過失がある場合
・不正利用が利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の家族、その他の同居人又は家事使用人（家事全般を行っている家政婦等）によって行われた場合
・利用者が当社に対し、被害状況の説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
（２）
戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に付随して利用者端末機の盗難等にあった場合
6. 本条に定める補償は、消費者契約法（平成１２年法律第６１号。その後の改正も含む。）によって保護の対象とされる個人の利用者に限って適用されるものとします。
7. 前各項にかかわらず、当社のシステム等に対する第三者からの不正アクセス又はハッキングに起因して不正利用が行われた場合で、当該不正利用に関し当社に帰責性があるといえるときは、当社は利用者に対し、不正利用によるPay2o決済に係る支払代金相当額を上限に補償するものとします。
第18条 （損害賠償）
1. 利用者による本利用規約に違反する行為又は本サービスに関連して利用者の責めに帰すべき事由により当社又は第三者に損害が生じたときは、利用者はその一切の損害（逸失利益及び弁護士費用その他専門家費用を含む）につき賠償する義務を負うものとします。
2. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益及び弁護士費用その他専門家費用を含まない。）が生じた場合の当社の責任賠償額の総額は、１０万円を上限とします。
第19条 （利用者情報の取扱い）
1. 当社による利用者に関する個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
3. 当社は、不正利用の調査・捜査等の目的で、必要に応じ、警察、機構、発行銀行、加盟店その他Pay2o決済の仕組みに参加する者に対し、利用者の情報を開示することができることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。
第20条 （Pay2o取引契約解消の場合の対応）
利用者と加盟店との間の取引契約の解除（合意による解除を含む。）による当該Pay2o取引契約に係る支払代金の返金処理等については、当社が別途定める場合を除き、利用者と加盟店との間で解決するものとし、利用者は、加盟店から直接支払代金相当額について返金を受けるものとします。
第21条 （契約終了後の処理）
本契約が終了した場合、契約終了日までに行われたPay2o取引契約等は有効に存続するものとし、利用者及び当社はPay2o取引契約に基づく義務を本規約に従い履行するものとします。ただし、利用者と当社が別途合意をした場合はこの限りではありません。
第22条 （連絡又は通知）
本サービスの利用に関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第23条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいい、利用者が個人の場合は除きます。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。
（１）
反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）
反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
（４）
反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）
役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
（１）
暴力的な要求行為
（２）
法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
3. 当社は、利用者が前二項に定める事項に違反している疑いがあると認めた場合は、利用者に対して当該事項に関する調査を行い、必要に応じて資料の提出を求めることができ、利用者はこれに応じるものとします。なお、当該調査が終了し、当社が利用者による本サービスの利用再開を認めるまでの間、利用者は、Pay2o決済その他本サービス上の機能を利用することができないものとします。
4. 当社及び利用者は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。
5. 当社及び利用者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。
第24条 （本利用規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
（１）
本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（２）
本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、当社は、変更後の本利用規約の効力発生日の３０日前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法（当社サイト・本サービス内への掲示又は利用者に電子メールを送信する方法等）により通知します。
3. 本利用規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約の解約を申し入れることで、第１２条の規定にかかわらず、本利用契約を解約することができます。効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
4. 第1項に定める他、当社は、利用者の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。
5. 当社は、本条に基づいた本利用規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。
第25条 （権利義務の譲渡禁止）
1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。
2. 当社が本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利義務及び利用者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、係る譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第26条 （分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社と利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第27条 （準拠法及び管轄）
1. 本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
2. 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。
第28条 （協議）
本利用規約の解釈に疑義が生じた場合、または本利用規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
Bank Pay利用者特約
利用者及びPay2o株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する決済サービス「Pay2o」（以下、「本サービス」といいます。）における利用者利用規約（以下「本規約」といいます。）について、以下のとおり特約（以下、「本特約」といいます。）を締結します。本特約において用いられる各用語は、本特約で別途定義される場合を除き、本規約において用いられる場合と同一の意味を有します。本特約に定めのない事項は、本規約の定めに従うものとします。
第1条 （適用範囲）
1. 本特約は、利用者が、本規約第５条第１項第３号に基づき、Bank Payを利用して加盟店に対し対象代金を支払う場合のPay2o取引に関して適用されます。
2. 利用者には、本規約のほか、登録預貯金口座に係るBank Pay発行銀行所定のBank Pay取引に関する規定が適用されます。
第２条 （定義）
（１）
「本アプリ」とは、Bank Pay取引を利用するための機能を備えたモバイルソフトその他のアプリケーション等であって、当社が提供するものをいいます。
（２）
「機構」とは、日本電子決済推進機構をいいます。
（３）
「Bank Pay取引」とは、本規約第５条第３号に基づき、利用者がBank Payを利用して支払いを行うPay2o取引をいいます。
（４）
「BP発行銀行」とは、Bank Pay取引の利用を認めている銀行その他の金融機関であって、利用者の登録預貯金口座が開設されたものをいいます。
（５）
「登録預貯金口座」とは、Bank Pay取引を利用するために本アプリに登録された預貯金口座をいいます。
（６）
「利用者端末」とは、利用者が、当社が別途指定する認証方法を用いて本人確認を行い、Bank Pay取引の利用を目的として利用するパソコン、スマートフォンその他モバイル端末をいいます。
第3条 （利用条件）
1. 利用者は、Bank Payを利用するに際し、当社所定の手続に従い会員登録及び本人確認を完了しなければなりません。なお、本アプリは、登録預貯金口座に係るBP発行銀行所定のBank Pay取引に関する規定における「利用者アプリ」となります。
2. 利用者は、当社が指定する方法により、氏名その他本人の特定に必要な情報及び利用する預貯金口座に関する情報を登録し、当社所定の認証を受けるものとします。
3. 利用者登録可能な口座は、当該利用者本人を名義人とするものに限られます。
4. 利用者は、同一の預貯金口座を、複数の端末において登録することはできません。
5. 登録又は認証の過程においてエラーその他の理由により手続を完了できない場合、利用者は当該口座を管理する金融機関に直接照会するものとします。
第4条 （モバイル端末認証）
利用者は、Bank Pay取引を行うに先立ち、利用端末のモバイル端末認証（以下の各号のいずれかの方法による認証をいう）を行うものとします。
（１）
利用端末を利用するために必要な暗証番号を当該利用端末に入力することにより、当該利用端末の正当な保有者であることを認証する方法
（２）
利用端末を利用するための認証手続として生体認証機能が当該利用端末に設定されている場合において、生体認証がなされることにより、当該利用端末の正当な保有者であることを認証する方法
（３）
前二号のほか、利用端末のOSを提供する事業者が定める認証方法
第5条 （Bank Pay取引の方法）
1. 利用者は、当社の定める手続に従い、本アプリ上で所定の操作を行った上でBank Pay取引を実行するものとします。
2. 取引実行に際しては、前項に定めるモバイル端末認証当を行わなければなりません。
3. 当社は、モバイル端末認証が正常に完了した場合、当該操作を利用者本人の意思によるものとみなし、当該取引を有効なものとして取り扱います。
4. モバイル端末認証が当社所定の回数に達するまで失敗した場合、当社はセキュリティ確保のため、利用者のBank Pay取引の利用を一時的に停止することができます。
5. 前項の利用停止措置を解除するためには、利用者は当社の指定する窓口に連絡のうえ、当社の指示に従い手続を行うものとします。
第6条 （取引の解除及び返金）
利用者が加盟店との取引を解消する場合におけるBank Pay上の決済の取扱いは、当該取引に係るBP発行銀行の定める取引規定に従うものとします。
第7条 （登録の解除）
1. 利用者は、本アプリ上の操作により、登録した預貯金口座の登録を解除することができます。
2. 利用者は、本アプリの利用停止手続を行うことにより、本アプリを通じたBank Pay取引の利用を終了することができます。
3. 前二項に定める預貯金口座の登録の解除及び本アプリの利用停止手続きは、利用者が、Bank Pay取引に基づく債務（継続的な契約関係に基づき将来発生することが予定されている債務を含みます。）の履行を全て完了している場合にのみ行うことができるものとします。
第8条 （利用制限）
当社は、利用者によるBank Pay取引の利用状況その他の事情を総合的に勘案し、当社の裁量により、利用者による本アプリを用いたBank Pay取引の利用を一時的に保留し、又は停止若しくは拒否することができます。
第9条 （紛失・盗難・不正利用等）
1. 利用者は、本アプリをインストールした端末を自己の責任において管理し、暗号化設定その他の適切な方法により、第三者による不正利用を防止するものとします。
2. 利用者は、端末の紛失、盗難その他不正利用のおそれがある場合、直ちに通信事業者に対して通信停止の届出を行うとともに、登録預貯金口座に係るBank Pay発行銀行又は当社のサポート窓口に連絡し、Bank Pay取引の利用停止手続を行わなければなりません。
3. 前項の手続完了後は、本アプリを用いた全てのBank Pay取引が停止されるものとします。
4. 利用者の端末が紛失又は盗難により不正に利用された結果生じた損害については、本規約第17条の定めに従うものとします。
2025年9月1日 制定